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直嶋経産相 低レベル廃棄物受け入れを 青森県知事に要請(毎日新聞)

 国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は6日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

 電力各社は69年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても13年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃(六ケ所村)が再処理工場敷地内に12年度着工、18年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

 国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

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by qfgzmawpv5 | 2010-03-08 07:21

沿岸部の鉄道各線、運転見合わせ相次ぐ 大津波警報受け(産経新聞)

 大津波警報や津波警報の発令を受け、太平洋沿岸を走る鉄道各線では順次運転を見合わせている。JR東海道線など大動脈でも、今後一部区間で運行を取りやめることが決まっている。

 JR東日本などによると、関東地方ですでに運転を見合わせているのは、神奈川県の沿岸部を走るJR東海道線をはじめ、鶴見線や横須賀線などの一部区間。千葉県の房総半島を走る内房線と外房線の海岸線に近い区間でも、すでに運行を取りやめている。

 東北地方では、大津波警報が発令されている岩手県の三陸海岸沿いを走る三陸鉄道が午前11時から運行を見合わせた。JRの在来線では、宮城県内の沿岸部付近を走る東北線や石巻線、気仙沼線、仙石線の一部列車でも運休が発生した。

 このほか、JR北海道では、太平洋沿岸を走る日高線や花咲線の全線で運行を取りやめることを決めた。函館と札幌を結ぶ大動脈の函館線と室蘭線の一部区間でも運転を見合わせる。

 JR東海は午後1時半から、静岡県内の東海道線富士−清水間と浜松−豊橋間で運行を取りやめる。JR西日本は正午から紀勢線の和歌山−新宮間の運行を取りやめ、特急「スーパーくろしお」などが運休している。

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by qfgzmawpv5 | 2010-03-06 10:45

北教組事件 小林議員が陳謝 会計責任者など4人逮捕で(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は2日、国会内で記者団の取材に応じ、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件で自身の陣営の会計責任者など4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「大変遺憾で、衆院選で応援していただいた多くの皆さんに本当に申し訳ない」と陳謝した。

 議員辞職など今後の進退については「(逮捕事実の)内容をしっかりと確認するのが先だろうと思う」と述べ、言及を避けた。選対事務所の財政状況が悪化していたことに対する認識を問われると、「今は申し上げることは控えさせていただきたい」と語った。【近藤大介】

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by qfgzmawpv5 | 2010-03-04 20:07

大きな波落ち着いたら解除判断…気象庁一問一答(読売新聞)

 気象庁の関田康雄地震津波監視課長が、28日午後4時50分から開いた記者会見でのやりとりは次の通り。

 関田課長 今回の津波は第一波の後しばらくしてから、大きな津波が到達するという傾向が見られる。第一波が小さくても、安心せずに絶対に海岸に近づかないで欲しい。1960年のチリ地震津波でも同様の傾向がみられる。引き続き警戒をしてもらいたい。

 ――警報はどれぐらい継続するのか。

 関田課長 現在は、北海道と東北地方、太平洋沿岸に後続波の大きな津波がやってきている状況で、さらに高くなっている傾向も見られる。この状況で津波警報を解除できる状況でないことをご理解頂きたい。警報の解除、注意報への切り替えのタイミングは大きなエネルギーの津波が落ち着いた後に判断するという形になる。関東以西は第一波が到達したばかりで今後、大きな津波が来ると思われる。

 ――段階的な解除もあるのか。

 関田課長 仮に東日本で警報クラスの津波が収まれば、先に解除することは検討の中に入っている。

 ――大きなエネルギーが落ち着くのまでにどれぐらいの時間がかかるのか。

 関田課長 大きな波から数時間程度と考えている。1、2時間ではない。

 ――大きな波の規模はどの程度になるのか。

 関田課長 場所によっても変わるが、(最初の波の)数倍程度の波がやってきている。

 ――津波の規模は予想より小さいのか。

 関田課長 予想と同じ所と、予想より小さい所があるという傾向がある。

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by qfgzmawpv5 | 2010-03-03 10:01

拡声機暴騒音規制条例

拡声機暴騒音規制条例(かくせいきぼうそうおんきせいじょうれい)とは地方公共団体が定めた条例。概要拡声機による暴騒音によって、住民に迷惑をかけることを防止することを目的としている。集会、結社及び表現の自由など日本国憲法が規定している国民の権利を不当に制約しないとする条文が挿入されている。「暴騒音」については、都道府県公安委員会規則で、当該音を生じさせる装置から十メートル以上離れた地点において測定したものとした場合における音量が一定のデシベル数(概ね85デシベル)を超えた場合と定義している。また、例外規定として以下のケースを規定している。公職選挙法の定めるところにより選挙運動又は選挙における政治活動を行うために拡声機を使用する場合(候補者や政党の街頭演説のこと)災害、事故等が発生した場合において、人の生命、身体又は財産に対する危害を防止するために拡声機を使用する場合国又は地方公共団体の業務を行うために拡声機を使用する場合(市町村防災行政無線同報系のこと)電気、ガス、水道又は電気通信の事業に係る緊急の広報活動を行うために拡声機を使用する場合学校教育法に規定する学校、専修学校若しくは各種学校又は児童福祉法に規定する児童福祉施設における授業その他の業務を行うために拡声機を使用する場合公共輸送機関における輸送業務を行うために拡声機を使用する場合祭礼、運動会その他の地域の行事を行うために拡声機を使用する場合1984年に岡山県が初めて制定された。それ以降、全国に広がっていった。都府県の条例関連項目メガホン騒音騒音規制法国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律公安条例 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%A1%E5%A3%B0%E6%A9%9F%E6%9A%B4%E9%A8%92%E9%9F%B3%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%9D%A1%E4%BE%8B」より作成カテゴリ: 条例 | 日本の環境法隠しカテゴリ: 法関連のスタブ項目

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by qfgzmawpv5 | 2010-03-02 01:59