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小沢幹事長、田村参院議員に入党要請(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は5日、政治資金規正法違反事件での不起訴を受け、党務を本格的に再開した。小沢氏は同日、党本部に昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)を招き、民主党への入党を要請した。

 小沢氏は「君は経済や財政、成長戦略に明るい。その力を日本のために貸してくれないか」と語った。田村氏は「考えさせてほしい」と答えた。

 田村氏は面会後、記者団に「政策面で実行力のある立場で、経済(問題)に挑戦できるかもしれないのは非常に魅力的に感じた」と語ったが、入党については「白紙だ」とし、今後検討する考えを示した。

 田村氏は今夏の参院選で改選を迎えるが、民主党は改選1議席の参院鳥取選挙区で坂野真理氏の擁立を決めている。田村氏が民主党入りすれば、民主党会派は参院定数(242)の半数(121)となる。

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by qfgzmawpv5 | 2010-02-10 09:28

党首討論、17日で大筋合意(時事通信)

 与野党は2日午後の衆参両院国家基本政策委員会の合同幹事会で、鳩山政権発足後初の党首討論を17日に開催することで大筋合意した。鳩山由紀夫首相に対し、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表が論戦に臨む。 

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by qfgzmawpv5 | 2010-02-09 14:43

<小沢幹事長>キャンベル米国務次官補と会談 内容明かさず(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は2日、国会内でキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と約1時間にわたり会談した。会談は米側から求めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、与党の実力者である小沢氏の意向を探り、打開策を見いだすために接触を求めたとみられる。

 会談の冒頭、キャンベル氏は「日米同盟はアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」とあいさつ。会談終了後、キャンベル氏は「日米関係について一般的な話をしただけだ」と語り、内容は双方とも明かさなかった。会談にはルース駐日米大使が同席した。【念佛明奈】

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by qfgzmawpv5 | 2010-02-08 21:22

外国人参政権の「不適切」出題 大学入試センターの対応めぐる批判の底流(産経新聞)

【日本の議論】

 大学入試センター試験・現代社会の外国人参政権に関する記述に批判が相次いだ問題。同センターでは出題はあくまで教科書記述に準拠しており、問題はないという立場を崩さない。教科書を見ると、最高裁判決をほぼ半分の教科書で取り扱っているのは確かだが、判決の全体像はほとんどカットされているのが現実だ。「裁判闘争」の産物が教科書に盛り込まれ、学校で生徒たちに教えられていく。それが受験に出題されれば今度は疑えない事実と化していく。これまでも繰り返された光景で、思想統制にもつながる問題をはらんでいる。(安藤慶太)

■外国人参政権は「誤りではない」?

 批判対象となっている現代社会の設問をもう一度振り返っておこう。日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせる出題だ。憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。

 問題の正答は「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述がある(4)となっている。

 結果的に外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになる。選択肢で扱われた記述は平成2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の7年2月の最高裁判決を踏まえたもので、判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。

 ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」とも述べた。

 だからこの選択肢は完全な誤りではない、と見ることは可能だ。が、果たして妥当な出題だったかといえば、多くの問題をはらんでいる。これまでも、この傍論はメディアが散々持ち上げ、「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進派によって外国人参政権付与の根拠として再三、持ち出されてきた経緯があったからだ。

 いったんセンター試験に出題されれば、それは学校でも予備校でも有無をいわせぬ事実として教えられていく。判決の根幹と付加的な物言いとを斟酌(しんしゃく)せずに十把一絡げに「最高裁の立場」。しかも事柄は国家の主権に直接かかわる重大問題で、法的にも政治的にも今まさに是非が論じられている。こういうなかで、このような出題は生徒たちを一面的な見方に駆り立てる不適切な問題ではないかというわけだ。

■「きちんと勉強した人には正解が2つに」

 大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問にも「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントした。川端達夫文科相も「特段問題があるとは思わない」(予算委員会)と述べた。

 では実際の教科書記述はどうなっているのだろう。

 文部科学省によると、現在使われている高校の現代社会教科書は11社から17種類が発行されている。このうち、平成7年の最高裁判決を取り扱っているのは東京書籍、山川出版社、清水書院、帝国書院、一橋出版と実教出版2種類の6社7種類にのぼり採択率で8割を超えるという。

 このうち、一橋出版は本文で《参政権は、権利の性質上、精神的自由など誰に対しても認められる人権とは異なり、国民にしか認められていない。この参政権を在日(定住)外国人に認めるべきかについて議論がある》。ここでは選挙権が国民固有の権利であることを明記している。

 そのうえで脚注で《日本に住む外国人が選挙権を求めた訴訟で、最高裁判所は1995年2月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが2008年8月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした》。

 直近の最高裁判決を例に「選挙権は日本国民に限る」といい、「公職選挙法を合憲」と判断したのだからこの教科書を使った生徒にとっては正解は2つに見えるだろう。

 実際に今も高校の教壇で現代社会を教えている義家弘介参院議員も「一橋出版で勉強した生徒に限らず、私の授業を受け最高裁判決をきちんと勉強した人にとっては正解が2つになる。明らかに不適切な問題だ」と指摘する。熊本県内の中学校で社会を教える男性教諭も「外国人参政権はまだ立法もされておらず、最高裁判所が憲法判断する段階ではない。傍論は『最高裁判所』が判例となる判断として述べたものとはいえないのではないか。だから、この記述を『適当でない』とする解答を間違いとはできない」

 学会でも「参政権付与はたとえ地方でも憲法違反」というのが主流意見となっている。一橋出版の教科書はこうした学会動向を踏まえながら最高裁の原則的な考え方も記述したものといえるが、しかし、こうした丁寧な記述はむしろ少数派だ。

 典型的な記述は《日本に住む外国人は年々増加し、2006年現在、208万人をこえて、日本の総人口の1・6%を占めています。これらの人々は国や地方への参政権を認められていません。これに対し、1995年最高裁判所は、永住権をもつ外国人に地方政治への参政権を認めることは憲法の許容範囲内だとする判断を示しました。これを受けて、外国人の地方参政権についての請願が国会内を含めて行われています》(帝国書院)といった具合。

 判決をめぐる詳しい解説には触れておらず、全体像はつかめない。このため、生徒は判決の述べた本論と追加的に述べた考え方のうち、参政権推進の立場の人たちに都合の良い事実だけを覚えることになる。なかには「おもな国の外国人参政権」と題して事情や背景が異なる国の地方参政権の取り扱いを一覧にしてあたかも「外国人の地方参政権を容認」するのが世界の趨勢(すうせい)であるかのように見まがう教科書もあった。

 「ヨーロッパの場合は移民の問題のほか、EU統合のなかで、EU市民の権利として認められたケースばかり。豪州なども旧宗主国の英国との関係で認められた話で参政権を国民以外に与えるなど、むしろ世界に例がない動き」(民間憲法臨調関係者)

 判決以降、教科書検定はこれまで5回実施されたが、検定意見を審議する教科用図書検定審議会で、この判決に関する教科書記述のあり方が議論されたことはない。このため、記述の書き換えなどはこれまで全くなかったという。

■試験制作者に自覚はあるか

 似たような事案は、過去にもあった。平成16年度センター試験「世界史」で「強制連行」を確定的事実として取り扱った設問があり、公正であるべきセンター試験なのに特定のイデオロギーにくみした出題として批判を浴びた。

 本来はニュートラルに「徴用」という言葉を使えば事実は十分表記できる。それをあえて「強制連行」という“左翼用語”や“運動用語”を用いる出題は適切さを欠く−というわけだが、このときもセンターは「教科書に掲載されている」という論理の一点張りだった。

 真の問題は、こうした言葉が教科書にまで載ってしまっている不用意さにあることは確かだ。一部の「プロ市民」が繰り返し裁判闘争を繰り返し、要求を突きつけていく。政府や裁判所など公的機関がやがて要求にわずかでも耳を傾けると、それは、「画期的判断」と持ち上げられ、のちに教科書に掲載される。そのうち試験で出題されて、疑うことが許されない「事実」として受験生の頭を縛っていく。

 これこそ思想統制にほかならない。教科書やセンター試験の作成者に、そうした自覚や危機感はあるのだろうか。少なくとも「教科書に載っているから問題ない」では済まされない問題をはらんでいるのだが…。

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by qfgzmawpv5 | 2010-02-07 23:05

<中学受験>2児童の願書 塾が出し忘れ受験できず 名古屋(毎日新聞)

 名古屋市千種区に本部のある中学受験専門進学塾「西塾」(水野正雄代表)は6日、児童2人分の入試願書を出し忘れたと発表した。該当する中学の入試は7日に行われるが、2人は受験できなくなった。

 西塾によると、児童の願書は塾側で取りまとめ一括して中学校に郵送している。出し忘れたのは、名古屋市内の私立中を志望する2人の児童の願書。2人は同中の願書取りまとめ担当者が勤務する教室の児童で、担当者は他教室の志望児童10人分は郵送したが、自教室の2人の願書を封筒に入れ忘れたという。

 2人の保護者は受験料をすでに払っていたが受験票が届かず、私立中に問い合わせて発覚した。塾側も私立中に受験できるように働きかけたが、「例外は認められない」と答えられたという。水野代表は「塾のミスで大変申し訳ない。今後、チェック体制を強化し、体制を立て直したい」と話した。【鈴木英世】

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by qfgzmawpv5 | 2010-02-07 02:47

起訴後、高級志向が加速…連続不審死・木嶋被告(読売新聞)

 起訴された複数の詐欺事件があった08年以降、木嶋被告の高級志向と消費欲が目立ち始める。

 月に複数回、ヘアサロンで約2万円のコースをオーダーし、飼い犬2匹も隔週で美容室に連れていった。有名なイタリア料理店などで定期的に食事し、ブログには高級食品のうんちくをつづった。

 フランスで100年以上の歴史を持つ料理学校の都内校にも入学。3か月70万円の受講料を納め、結婚前のセレブらに交じって料理を習った。

 東京都千代田区の会社員大出嘉之さん(当時41歳)殺害事件後の昨年8月下旬には、都内の高級住宅街で開かれた別の料理教室の体験レッスンに顔を出していた。

 木嶋被告はこの頃、JR池袋駅近くの家賃22万円のマンションに引っ越した。県警などによると、大出さんから受け取った470万円は、主にこの転居費用に充てられた。昨年9月の逮捕時、木嶋被告の貯金はほとんど残っていなかったという。

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by qfgzmawpv5 | 2010-02-06 07:06

山口大に鉱物コレクションの展示館(産経新聞)

 山口県宇部市の山口大学常盤キャンパスに、世界最大規模の鉱物コレクションの一端を紹介する学術資料展示館がオープンした。入館無料。

 同大学工学部が創立70周年を記念して整備。鉱物学者の苣木浅彦・同大学名誉教授が70年間にわたって世界15カ国から収集した約2万点の鉱物資料のうち約500点を展示している。

 苣木名誉教授による新発見の鉱物や、今では閉山されて採取できないものなど貴重な資料が並び、定期的に展示替えも行う。「研究目的なら貸し出しの要望に応じたいし、若い世代が理科系分野に関心を持つきっかけになればうれしい」と同大学。開館は午前9時から午後5時半まで(土、日、祝日は正午から)。

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by qfgzmawpv5 | 2010-02-05 10:13

携帯から金・銀 ドコモの自己循環リサイクル(産経新聞)

 NTTドコモが、携帯電話端末のリサイクル実証実験に乗り出した。ボディーなどに使われるプラスチックから油を精製。さらに、その残渣(ざんさ)から金・銀を精錬する。日本環境設計、三菱マテリアルとと協力するが、通信キャリア自らが、端末のリサイクル処理工程に本格的に取り組むのは初めての試みだ。

 ■素材データを開発に

 実験は1月21日にスタートした。携帯電話の端末を素材ごとに解体した後、各処理工程で回収効率などを検証する。

 具体的には、(1)液晶など再利用可能な部品(2)レアメタル(希少金属)などを含有する端末部材(3)油を抽出する部材(4)金・銀を精錬する残渣−のそれぞれについて、詳細に分析していく。

 ドコモが携帯電話事業者に義務付けられている端末回収にとどまらず、処理工程まで踏み込むのは、「端末の自己循環型リサイクルの実現に向け、素材の品質をより正確に把握する」(高木一裕・フロンティアサービス部長)のが目的。処理工程の分析データを上流の端末開発に役立てたいと考えている。

 携帯電話には金、銀、銅、アルミニウム、ニッケルなどの貴金属やレアメタルが天然資源に比べて高濃度で含まれ、リサイクルすることによって、これらを有効活用することができる。

 電気通信事業者協会(TCA)によると、1年間に回収された携帯電話に含まれている金の量は200キロ前後で、日本の金鉱山全体の生産量の約3%に相当するという。

 ドコモは、1月中に機種の分別などの工程を終え、2月に解体処理や油化プラントを稼働させる予定。「今回はプラスチックの油化と金銀の分析が中心だが、今後はレアメタル(希少金属)の抽出も検証していく」(高木部長)としている。

 実験で得られたデータは、開発段階から資源回収効率を高める研究に生かす考え。

 リサイクル効率を高めるための研究開発はメーカー側でも進んでいる。パナソニックモバイルコミュニケーションズは、携帯電話の設計者に実際に解体作業を体験してもらい、リサイクル時の課題を把握させる取り組みを数年前に始めた。

 ■減少一途の回収台数

 「都市鉱山」として注目されている携帯電話だが、端末の回収台数は減少傾向にある。TCAなどが行っている「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」による回収台数は2008年度は617万台で、5年連続で減少した。ピークだった00年度の1362万台に比べると半分以下だ。

 経済産業省や業界が回収を呼びかけているが、減り続けている。

 TCAなどによると、愛着があって捨てられないというケースが多いほか、個人情報の漏洩(ろうえい)を嫌ったり、カメラやゲームとして使うために保管するユーザーも多いためだという。

 ドコモの場合も、01年に1057万台あった回収台数が、08年度に344万台まで減少した。回収促進は事業者にとって大きな課題だ。

 ドコモはこれまでも、ケナフ繊維強化バイオプラスチックを使用した端末の製品化や、付属品へのリサイクル素材の採用、風力・太陽光発電使用の基地局開発など環境・リサイクルへの総合的な取り組みを進めてきた。

 今回の実証実験の成果は自己循環型リサイクルの完成に大きな役割を果たすことになりそうだ。(芳賀芳明)

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by qfgzmawpv5 | 2010-02-04 10:59

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 鳩山由紀夫首相は3日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、検察当局が小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めたとの一部報道に関し、「まだ憶測の域を出ていないし、仮定の話だ。今、大事なことは、検察の捜査が行われている最中だから、冷静に推移を見守る(ことだ)。私としては、その立場しかない」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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by qfgzmawpv5 | 2010-02-03 11:48

国が止めても県が入札開始…八ッ場ダム関連工事(読売新聞)

 群馬県は1日、八ッ場(やんば)ダム建設計画(同県長野原町)を巡り、前原国土交通相が入札延期を求めていた「湖面1号橋」(全長494メートル)の橋脚工事の入札を予定通り始めた。

 1号橋は、ダム湖を横断する県道が通る計画で、今回の入札は4本の橋脚のうちの2本が対象。入札は3日まで電子入札で行われ、4日の開札で落札業者が決まる。1号橋建設の事業主体は県だが、事業費約52億円の96%は国が負担する。

 民主党県連や市民団体などは「ダムができなければ不要」と主張しているが、県は「地元にとって重要な生活道路」として、予定通りの入札に踏み切った。

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