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<奈良5歳児餓死>逮捕の母親 夫から日常的に暴力(毎日新聞)

 奈良県桜井市の吉田智樹君(5)が十分な食事を与えられず餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員、真朱(まみ)容疑者(26)が、夫の博容疑者(35)からドメスティックバイオレンス(家庭内暴力、DV)を受けていたことが関係者への取材で分かった。真朱容疑者は「長男の顔が夫と似ていて腹が立った」と供述しているが、DVが虐待の引き金になったとみられる。

 両容疑者は03年5月に結婚し、04年7月に智樹君が生まれた。関係者によると、真朱容疑者は長女を妊娠中「夫に腹をけられた」と訴えてきたといい、DVを継続的に受けていた可能性がある。さらに博容疑者は、妻が他の男性と親しくしていると疑い、つきまとうようになった。元同僚の主婦(38)らによると、真朱容疑者は夫について「コンビニに行く時も、監視するようについて来る」と漏らし、元上司の男性(48)にも「夫はストーカーみたい」と話し、不満を募らせていた。

 捜査関係者によると、真朱容疑者は約3年前から夫と不仲になり、「うっ憤がたまった時に、長男が夫のように見えてくる」と供述しており、夫のDVやストーカー的な行動に対する怒りや不満が、長男への虐待につながった可能性が浮上している。真朱容疑者は「私が母親じゃなかったら元気で育っていたと思う」と言い、泣きじゃくったという。

 智樹君の葬儀は5日、桜井市内で親族だけで営まれた。【上野宏人、山崎一輝】

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by qfgzmawpv5 | 2010-03-09 14:45

直嶋経産相 低レベル廃棄物受け入れを 青森県知事に要請(毎日新聞)

 国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は6日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

 電力各社は69年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても13年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃(六ケ所村)が再処理工場敷地内に12年度着工、18年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

 国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

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by qfgzmawpv5 | 2010-03-08 07:21

沿岸部の鉄道各線、運転見合わせ相次ぐ 大津波警報受け(産経新聞)

 大津波警報や津波警報の発令を受け、太平洋沿岸を走る鉄道各線では順次運転を見合わせている。JR東海道線など大動脈でも、今後一部区間で運行を取りやめることが決まっている。

 JR東日本などによると、関東地方ですでに運転を見合わせているのは、神奈川県の沿岸部を走るJR東海道線をはじめ、鶴見線や横須賀線などの一部区間。千葉県の房総半島を走る内房線と外房線の海岸線に近い区間でも、すでに運行を取りやめている。

 東北地方では、大津波警報が発令されている岩手県の三陸海岸沿いを走る三陸鉄道が午前11時から運行を見合わせた。JRの在来線では、宮城県内の沿岸部付近を走る東北線や石巻線、気仙沼線、仙石線の一部列車でも運休が発生した。

 このほか、JR北海道では、太平洋沿岸を走る日高線や花咲線の全線で運行を取りやめることを決めた。函館と札幌を結ぶ大動脈の函館線と室蘭線の一部区間でも運転を見合わせる。

 JR東海は午後1時半から、静岡県内の東海道線富士−清水間と浜松−豊橋間で運行を取りやめる。JR西日本は正午から紀勢線の和歌山−新宮間の運行を取りやめ、特急「スーパーくろしお」などが運休している。

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by qfgzmawpv5 | 2010-03-06 10:45

北教組事件 小林議員が陳謝 会計責任者など4人逮捕で(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は2日、国会内で記者団の取材に応じ、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件で自身の陣営の会計責任者など4人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「大変遺憾で、衆院選で応援していただいた多くの皆さんに本当に申し訳ない」と陳謝した。

 議員辞職など今後の進退については「(逮捕事実の)内容をしっかりと確認するのが先だろうと思う」と述べ、言及を避けた。選対事務所の財政状況が悪化していたことに対する認識を問われると、「今は申し上げることは控えさせていただきたい」と語った。【近藤大介】

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by qfgzmawpv5 | 2010-03-04 20:07

大きな波落ち着いたら解除判断…気象庁一問一答(読売新聞)

 気象庁の関田康雄地震津波監視課長が、28日午後4時50分から開いた記者会見でのやりとりは次の通り。

 関田課長 今回の津波は第一波の後しばらくしてから、大きな津波が到達するという傾向が見られる。第一波が小さくても、安心せずに絶対に海岸に近づかないで欲しい。1960年のチリ地震津波でも同様の傾向がみられる。引き続き警戒をしてもらいたい。

 ――警報はどれぐらい継続するのか。

 関田課長 現在は、北海道と東北地方、太平洋沿岸に後続波の大きな津波がやってきている状況で、さらに高くなっている傾向も見られる。この状況で津波警報を解除できる状況でないことをご理解頂きたい。警報の解除、注意報への切り替えのタイミングは大きなエネルギーの津波が落ち着いた後に判断するという形になる。関東以西は第一波が到達したばかりで今後、大きな津波が来ると思われる。

 ――段階的な解除もあるのか。

 関田課長 仮に東日本で警報クラスの津波が収まれば、先に解除することは検討の中に入っている。

 ――大きなエネルギーが落ち着くのまでにどれぐらいの時間がかかるのか。

 関田課長 大きな波から数時間程度と考えている。1、2時間ではない。

 ――大きな波の規模はどの程度になるのか。

 関田課長 場所によっても変わるが、(最初の波の)数倍程度の波がやってきている。

 ――津波の規模は予想より小さいのか。

 関田課長 予想と同じ所と、予想より小さい所があるという傾向がある。

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by qfgzmawpv5 | 2010-03-03 10:01

拡声機暴騒音規制条例

拡声機暴騒音規制条例(かくせいきぼうそうおんきせいじょうれい)とは地方公共団体が定めた条例。概要拡声機による暴騒音によって、住民に迷惑をかけることを防止することを目的としている。集会、結社及び表現の自由など日本国憲法が規定している国民の権利を不当に制約しないとする条文が挿入されている。「暴騒音」については、都道府県公安委員会規則で、当該音を生じさせる装置から十メートル以上離れた地点において測定したものとした場合における音量が一定のデシベル数(概ね85デシベル)を超えた場合と定義している。また、例外規定として以下のケースを規定している。公職選挙法の定めるところにより選挙運動又は選挙における政治活動を行うために拡声機を使用する場合(候補者や政党の街頭演説のこと)災害、事故等が発生した場合において、人の生命、身体又は財産に対する危害を防止するために拡声機を使用する場合国又は地方公共団体の業務を行うために拡声機を使用する場合(市町村防災行政無線同報系のこと)電気、ガス、水道又は電気通信の事業に係る緊急の広報活動を行うために拡声機を使用する場合学校教育法に規定する学校、専修学校若しくは各種学校又は児童福祉法に規定する児童福祉施設における授業その他の業務を行うために拡声機を使用する場合公共輸送機関における輸送業務を行うために拡声機を使用する場合祭礼、運動会その他の地域の行事を行うために拡声機を使用する場合1984年に岡山県が初めて制定された。それ以降、全国に広がっていった。都府県の条例関連項目メガホン騒音騒音規制法国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律公安条例 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%A1%E5%A3%B0%E6%A9%9F%E6%9A%B4%E9%A8%92%E9%9F%B3%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%9D%A1%E4%BE%8B」より作成カテゴリ: 条例 | 日本の環境法隠しカテゴリ: 法関連のスタブ項目

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by qfgzmawpv5 | 2010-03-02 01:59

自民・石破氏「派閥解消、あつれき覚悟で」(読売新聞)

 自民党の石破政調会長は24日、党本部での記者会見で、「民主党にはいろいろなグループがあるが、選挙の機能は担っていない。国民に『自民党は変わったね』と思われるため、あつれきを覚悟でやらなければいけない」と派閥解消の必要性を強調した。

 党内に根強い慎重論については、「トップたる総裁がどう考えるかが多くのウエートを占めている」と述べ、谷垣総裁の指導力発揮に期待した。

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by qfgzmawpv5 | 2010-02-28 04:45

12カ月連続の貿易黒字=輸入が15カ月ぶりプラス−1月(時事通信)

 財務省が24日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は852億円の黒字と、12カ月連続で黒字を維持した。
 輸出額は40・9%増、輸入額は8・6%増。輸入額は15カ月ぶりのプラスだった。 

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by qfgzmawpv5 | 2010-02-26 12:30

首相の公邸改修費用、締めて470万円(読売新聞)

 政府は23日の閣議で、鳩山首相が昨年10月に私邸から引っ越す際の首相公邸の改修などで、約470万円を支出したとする答弁書を決定した。

 自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。

 首相官邸事務所によると、費用の内訳は、和室の床を畳からカーペットに変更した改修費と傷の修繕などの補修費が計約218万円、経年劣化に伴う内装補修費が約195万円、故障していた洗濯乾燥機2台の買い替え費が約61万円だった。同事務所は「首相が交代するたびに補修しており、今回が特別に高額な訳ではない」としている。

 公邸改修費については、自民党の与謝野馨・元財務相が2月12日の衆院予算委員会で内容をただし、首相は同日、「和室を洋風にして寝室にしている」などと記者団に説明していた。

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by qfgzmawpv5 | 2010-02-25 09:55

「なぜ介護業界で働きたいかを伝えて」―厚労省が成長分野で就職面接会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月22日、医療・福祉、ITなどの「新規成長分野」を中心とした就職面接会を東京都内で開催した。中途や新卒の就職希望者858人(午後4時時点)が参加し、介護事業者やIT関連企業など71社が面接を行った。

 長妻昭厚生労働相は冒頭のあいさつで、就職について不安でいっぱいの人も多いと思うが、厚労省も雇用政策などに全力で取り組んでいるとし、面接会では「自身のいい点を積極的にアピールして、道を切り開いてほしい」と述べた。
 続いて行われたトークイベントで長妻厚労相は、「どういう姿勢で面接に臨むと、道は開けてくるのか」と介護事業者らに質問した。
 デイサービス事業所などを運営する「いきいきらいふ」(東京都台東区)の左敬真代表取締役は、経験がない人であっても、「なぜ、この介護業界で仕事をしたいのかをしっかり伝え切ってもらえれば、一緒に仕事がしたい」と述べた。
 老人保健施設などを運営する医療法人社団三和会(東京都江戸川区)の百瀬善之氏も、自分が何をしたいのかをはっきり伝えてほしいとしたほか、介護の仕事はチームワークが重要とし、協調性を採用のポイントに置いているとした。
 また、同じくトークイベントに参加した山井和則政務官が、介護事業者がさらに雇用を増やせるための政策について聞いたところ、資格要件を撤廃して、仕事をしながら資格を取るのが難しい人にも道を開いてほしい、人件費の負担が重いので、人員配置基準を変えてほしいといった意見が出た。
 新規成長分野を中心とした就職面接会は今後、大阪や愛知でも開催される予定。


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